自治体の施策調査その２「介護・高齢者福祉」

公務員試験の面接で聞かれる「あなたのやりたいことは何ですか？」という質問対策の助けとなるように、ざっと調べたことをここに掲載します。

今回は、その２で「介護・高齢者福祉」です。
SDGsでは、3番目の目標「すべての人に健康と福祉を」に該当しますね。

「介護・福祉」は厚生労働省の所管ですので、関連情報は厚労省ホームページに掲載されています。
厚生労働省　介護・高齢者福祉
“高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して”という目標でしょうか、、、。

関係の法律はいくつかあります。見逃しているのもあるかもしれません。
・老人福祉法
・介護保険法
・介護保険法施行方
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
・福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律
・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
・介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律

そのほか、政令、省令、告示などがたくさんありますので、ご自身で調べてみてください。
ちなみに、11月11日は「介護の日」だそうです。

これだけ法令が多いということは、施策も多くて複雑な感じがしています。また各自治体の事業も盛んで、重要施策となっていることが伺えます。

なぜこれだけ多くのことが掲載されているかと言うと、日本の高齢化がどんどん進行することと、その高齢者の皆さんが健康で元気に暮らしていければよいのですが、やはり健康が不安だったり、介護が必要になったり、また介護の課題も多様化しているということが出てきます。医療費や医療体制も必要になります。その対象人数が増えるわけですから、その対策が必要なのですね。

厚生労働省の調査「2019年　国民生活基礎調査の概況」を見てみると、次のようなことが分かりました。

65歳以上の高齢者世帯

現在の65歳以上の人口は3500万人を超え、2042年には3900万人でピークを迎えるそうです。そして、75歳以上の人口はその後も増加し続けます。
2019年（令和元年）は、総世帯数5178万5千世帯で、うち65歳以上の高齢者のみの世帯は1487万8千世帯で全世帯の28.7%です。
ちなみに、2001年（平成13年）は14.6%です。

また、65歳以上の人が単独か、夫婦のみか、その他の家族などの同居かを見てみると、単独19.6%（13.8%）と夫婦のみ40.4%（33.8%）で60%を占めています。（）は2001年の情報

これは全国の情報なので、各地域によって差があります。特に地方などは、高齢化も激しく、その場合の税収も厳しいので、対策がとっても大変な状況になっていることでしょう。
ですが、対策を怠っていては、将来がもっと大変な事になると分かっていますから、いろんなことを考えるわけです。

厚生労働省の施策情報だけでもこんなにあります。

介護保険制度の概要、地域包括ケアシステム、介護サービス情報の公表制度、認知症施策、介護サービス関係Q＆A、老人保健健康増進等事業、介護ロボットの開発普及の促進、介護職員・介護支援専門員、介護予防・日常生活支援総合事業、介護サービス事業者の業務管理体制、介護予防、要介護認定、介護報酬、介護保険財政、全国健康福祉祭(ねんりんピック)、高齢者虐待防止、市民後見関連情報、医療と介護の一体的な改革、福祉用具、匿名介護情報等の提供について、介護分野における生産性向上について、介護現場におけるICTの利用促進、介護現場におけるハラスメント対策

これに基づいて、もしくは、それぞれの特徴をカバーした施策を各自治体で考えているはずです。
都道府県における取り組みが掲載されているホームページの一覧がありました。
ご自身が志望する自治体を調べてみましょう。下の方にあります。
各都道府県における行政・関係団体の取組