【子供の貧困対策】「令和3年度 子供の生活状況調査の分析報告書」より分かったこと

先日、7人に1人の子供が貧困だという記事をアップしましたが、見ていただけたでしょうか?

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その時の全国調査報告書で気になったことをこの記事ではお伝えします。

分析結果として記載されていた概要は下記のとおりです。

  • 本報告書では、保護者・子供の生活状況について、全国的な実態を把握するとともに、「等価世帯収入」の水準と「親の婚姻状況」別に比較分析を行った。
  • 分析の結果、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子供の学習・生活・心理など様々な面が影響を受けていた。
  • 特に「等価世帯収入が中央値の2分の1未満」でもっとも収入が低い水準の世帯や、ひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している。
    ただし、「等価世帯収入が中央値の2分の1以上だが中央値未満」の、いわば収入が中低位の水準の世帯でも、多様な課題が生じていた。
  • 収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活状況がさらに厳しくなっている可能性がある。

※裕福度等価世帯収入とは
貧困度を考える際に、異なる人数の家族の世帯収入を比較しやすい数値にすること。
一般的な計算方法では、世帯収入を世帯人数の平方根で割った値。

貧困層だけではなく、準貧困層も様々な問題があるということ、また新型コロナウィルスの影響がいろんなところに出ていて、更に貧困度合いを高めていることが浮き彫りになっています。

ひとり親世帯はふたり親世帯よりも貧困率は高くなっており、特に母親一人の場合は、父親一人の世帯よりも貧困率が高くなっています。

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