自治体の施策調査その1「子供の貧困対策」

公務員試験の面接で聞かれる「あなたのやりたいことは何ですか?」という質問対策の助けとなるように、ざっと調べたことをここに掲載します。

今回は、その1で「子供の貧困対策」です。
SDGsの1番目の目標「貧困をなくそう」ですが、日本はあまり関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれません。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、これは発展途上国だけの問題ではなく、先進国でも貧富の格差が大きくなり、日本の「相対的貧困率」はG7の中でアメリカに次いで世界で2番目となっています。

このような日本の現状と、その対策がどうなっているのかを簡単に調べましたので、参考にしていただけると幸いです。

まず、国の対策の現状ですが、内閣府でホームページが開設されていました。
内閣府のホームページ 「子供の貧困対策」

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」という法律があります。
平成25年(2013年)6月公布・平成26年1月施行
令和元年6月改正公布・9月施行

<目的>
現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施

<基本方針>
① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
② 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮
③ 地方公共団体による取組の充実

子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況が公表されています。
2021年1月27日現在において、最新の情報は令和元年度のものです。
そこに書かれている情報によると、子供の貧困率は平成30年で13.5%、ひとり親世帯の貧困率は平成30年で48.1%です。

対策の実施状況としては、上記法律の第7条に「政府は、毎年1回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければならない。」とあるので、下記のような内容が公表されています。

1.教育の支援
(1)幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上
(2)地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築
(3)高等学校等における就学継続のための支援
(4)大学等進学に対する教育機会の提供
(5)特に配慮を要する子供への支援
(6)教育費負担の軽減
(7)地域における学習支援等
(8)その他の教育支援
2.生活の安定の資するための支援
(1)親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援
(2)保護者の生活支援
(3)子供の生活支援
(4)子供の就労支援
(5)住宅に関する支援
(6)児童養護施設退所者等に関する支援
(7)支援体制の強化
3.保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
(1)職業生活の安定と向上のための支援
(2)ひとり親に対する就労支援
(3)ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援
4.経済的支援

そして、地方自治体における対策が、下記のように掲載されています。

・都道府県における子供の貧困対策計画の策定状況

47都道府県全部の推進計画の一覧が掲載されています。
気になるのは、策定・改定年月が平成27年になっているものがあるのですが、各自治体側ではきちんと更新されているようです。

市町村における子どもの貧困対策計画の策定状況

日本全国666市町村(特別区を含む)の推進計画一覧が掲載されています。

ご自身が志望する自治体の取り組みは、ここから探すことができますね。
どんなことをやっていて、どんな結果が出ているのか。また、実際の状況がどうなのかを探ってみるのも面白いですね。

また、こんなものも掲載されています。

令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究 報告書

対象は6道府県14市町となっており、いろいろな状態が浮き彫りとなっているように思います。
この調査の最後に書かれていましたが、自治体により「困窮世帯」の捉え方が異なっていたり、施策へ反映するのに設問が適切でないものがあったりなどなど、まだまだ難しい問題があるようです。

それぞれの自治体の中でも調査していますので、応募先の自治体の状況を確認して、面接での「あなたのやりたいことは何ですか?」という質問にしっかり答えられるようにしましょう。

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